在宅医療・看護の値の確保に関する法的研究

1995 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 06301061
• 研究機関: 東海大学
• 研究代表者: 宇都木 伸 東海大学, 法学部・法律学科, 教授 (80014174)
• 研究分担者: 三木 知博 大阪逓信病院, 第一内科, 医長 (30239206) ; 平林 勝政 国学院大学, 法学部, 教授 (40086971) ; 塚本 泰司 関東中央病院, 胸伸経外科, 部長 ; 斉藤 一之 埼玉医科大学, 助教授 (10215535) ; 岩志 和一郎 早稲田大学, 法学部, 教授 (70193737)
• キーワード: 高齢者 / 在宅医療 / 看護 / 地方自治体 / 福祉サービス / 介護

研究概要

昨年度、われわれは農村地区の一例としての島根県日原町において実態調査をしたのに引きつづいて、本年度は都会地の代表としての東京都江戸川区において実態調査を実施した。同区は、熟年者介護手当、全額公費負担の重厚な訪問看護制度、公費負担の住宅改造手当、介護用具給付など在宅医療・看護を支えるための制度をきわめて豊富に備えている。地域性が喪なわれたため、住民は自分の郷土感をもたず、近隣の相互援助も得られない都会地において在宅医療を進めて行く上で、おそらくわが国の現状ではこれ以上のサービスは望めないだろうと思われるほどのものであった。
にもかかわらずサービスを受けている患者の医療・看護の質という点から見るとき、客観的にも主観的にもとても十分とは言い得ない、とわれわれには判断された。この結果は調査に当たった我々にとっても意外なことであった。
その後、われわれはこの意外な結果についての検討に努めた。その結果、それは在宅医療の基盤を形づくる住宅の貧困・不適、在宅看護・介護を現に担っている介護者の社会的・精神的不安定、在宅化の背景にあってこれを支えるべき施設の貧困といった、いわば外枠の不十分さに由来するところ大であろう。との結論に達した。
さらにこの調査結果を踏まえて、在宅医療・看護の質の確保のための法的検討につとめ、在宅医療開始決定手続き、患者・住民の意見の聴取、介護者の権利の保護などの諸点につき具体的提案に努めた。