| 研究概要 |
研究代表者,研究分担者のそれぞれの研究テーマについての相互認識を深めつつ,各人の研究分担を確定した。それぞれの研究テーマにつき,内外の研究状況をサーベイし,具体的なフィールドワークを開始した。確認された点の一つは,地域開発計画や環境保全計画は,長期にわたるため,社会環境の変化の中で計画の目的そのものの変更が迫られる場合があり,それらに対応できる柔軟さが必要であり,そのためには市民の自発性を計画の中に有機的に組に込むことが重要であるということである。この点については,本年6月23日に開催予定の計画行政学会関西支部大会において,研究代表者,研究分担者がそれぞれ報告の予定である。
また,10月中旬には,このテーマを中心として,開発と保全,持続可能な発展,そのための科学技術の役割等に関心を持つ日米の研究者を集めた研究集会を,国立大学協会主催の国際会議(日米大学長シンポジウム)の一環として開催した。そこでは,(1)環境問題に関する教育の重要性(とりわけ学際性と,若い時代からの教育と,フィールドワークの必要性),(2)持続可能な発展のための技術的な対応の必要性,(3)環境保全に関する先進国の経験の発展途上国への伝達の重要性が強調された。
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