| 研究課題/領域番号 |
06301074
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
本間 正明 大阪大学, 経済学部, 教授 (90028051)
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| 研究分担者 |
井堀 利宏 東京大学, 経済学部, 教授 (40145652)
跡田 直澄 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90144641)
斉藤 慎 大阪大学, 経済学部, 教授 (70093565)
山内 直人 大阪大学, 国際公共政策研究科, 助教授 (90243146)
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| キーワード | フィランソロピー / 寄付 / ボランティア / NPO / NGO / 民間非営利セクター |
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| 研究概要 |
1996年度は、3年計画で行われてきたフィランソロピー研究の最終年度にあたり、94年度、95年度の研究成果に基づき、以下のような研究をおこなった。
1)寄付税制やボランティア関係制度の経済効果などについて、さらに理論的・実証的研究を積み重ねた。理論的には、寄付税制が個人や企業の寄付行動にどのような影響を与えると考えられるか、また実証的にはこれまでの寄付税制の変更が実際の寄付にどのような影響を与えたかを検証した。一方、ボランティア関係制度の理論的側面では、ボランティア休暇などの制度がボランティア活動に与える影響のモデル分析を試みると同時に、実証面では震災時のボランティアの実態に基づく関係諸制度の効果を検討した。
2)阪神淡路大震災の義援金支出や災害ボランティアの活動を踏まえつつ、民間非営利活動に関する税制やボランティア組織の法人化などの政策志向の強い問題を検討した。法人格の付与はボランティア組織の社会的信用や地位向上に役立つけれども、行政による認可・認証といったプロセスを踏み、しかも補助金の交付対象となると、従来の公益法人のように行政の下請け機関化してしまう恐れがある。特に、税制上の優遇を与えるためには、行政による判断が不可欠であるため、民間の非政府組織としての性格が歪められる可能性があり、このトレード・オフをどのように解決していくかが検討された。
3)これらをふまえ、税制・法制など望ましいNPO制度のあり方について政策的論点を整理した。
1994年度から96年度の3年間にわたり蓄積されてきた研究成果については、研究代表者および格研究分担者が、それぞれ内容の学術研究会、研究集会などで随時発表するとともに、論文や著書として発表したもの(予定を含む)は11.にリストアップした通りである。
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