| 研究課題/領域番号 |
06301074
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
本間 正明 大阪大学, 経済学部, 教授 (90028051)
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| 研究分担者 |
井堀 利宏 東京大学, 経済学部, 教授 (40145652)
跡田 直登 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90144641)
斎藤 慎 大阪大学, 経済学部, 教授 (70093565)
山内 直人 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 助教授 (90243146)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1996
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| キーワード | フィランソロピー / 民間非営利組織 / ボランティア / NPO / 阪神大震災 / 寄付 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、これまで日本でほとんど行われてこなかったフィランソロピーについての経済学からの理論的及び実証的研究を行うことである。営利を目的としないフィランソロピー活動の重要性は日本においても着実に増しており、フィランソロピー活動の実態を把握し、その活動原理を定式化することは今後ますます重要になると思われる。
本研究ではまず第1に、フィランソロピーの分析の基礎となる理論を整理、発展させるとともに、民間非営利セクターの活動と制度について、国際比較を含めて包括的に整理した。ついで、資金供給の観点から重要な寄付に関して、理論的、実証的に分析を行うとともに、日本の現状を踏まえた税制等の実証分析を行った。これらの研究により、日本の非営利活動の国際的にみた特徴が明らかになった。また、個人や企業フィランソロピー活動の動機付け、特に利他的動機と利己的動機の違いが理論的に整理された。フィランソロピーへの資金供給として重要な公益目的の寄付に関しては、税制が一定のインセンティヴ効果を持つことが明らかにされた。さらに、最適課税論の枠組みを用いて、全体としての社会的厚生を高めるような寄付税制のデザインはどのようなものかについて、理論モデルによる分析を行い、最適な寄付控除率などを導出した。第3に、阪神大震災の義損金支出や災害ボランティアの活動も踏まえつつ、民間非営利活動に関する税制やボランティア組織の法人化などの政策志向も強い問題を検討した。最後に、これらの議論を踏まえて、税制・法政など望ましいNPO制度のあり方について政策的論点を整理した。
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