| 研究課題/領域番号 |
06301075
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
八田 達夫 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70008647)
|
|---|
| 研究分担者 |
木村 陽子 奈良女子大, 学生活環境学科, 助教授 (90205005)
小口 登良 専修大学, 商学部, 教授 (90132985)
|
|---|
| キーワード | 年金改革 / シミュレーション / 年金基金 / 高齢化 / 労働供給 / 年金財政 |
|---|
| 研究概要 |
1994年に年金改革が行われた。この年金改正では、60才から65才までの人々の年金支給方法に大きな改革が行われた。これは、「部分年金」と呼ばれており、この年齢の人々の労働供給を促進する効果を持っている。本研究では、この改革に伴う財政収支の影響の分析を行った。
この改訂に伴い過去には公表されていなかった世代別加入率に関するデータが公表され、さらに新しい人口推計も行われた。それらのデータを組み込んだモデル重層世代モデルを作成した。このモデルを用いてわかったことは、次のとおりである。
第1に、世代間の純受給率が改正前より大幅に均等化したことである。これは、主としてネットスライド制の採用による。
第2に、年金基金が高齢化のピーク時においても底を突かず、かなりな余裕が発生することがわかった。
第3に、GDPの2.8%を年金のための超過負担を続ければ、一度も年金基金残高の減少を経験することなく、高齢化時代を乗り切れることも判明した。
第4に、部分年金の労働供給増大効果を考慮に入れた年金財政の収支共に改善効果を測定した。
|
