| 研究課題/領域番号 |
06301078
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
安藤 英義 一橋大学, 商学部, 教授 (50017498)
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| 研究分担者 |
須田 一幸 関西大学, 商学部, 教授 (00171273)
倉田 幸路 立教大学, 経済学部, 教授 (90149146)
黒川 保美 専修大学, 商学部, 教授 (70119387)
菊谷 正人 国士舘大学, 政経学部, 教授 (10132101)
新田 忠誓 一橋大学, 商学部, 教授 (00146721)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| キーワード | 概念フレームワーク / 会計基準 / 企業会計原則 / 商法会計 / 証券取引法会計 |
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| 研究概要 |
平成7年度は、各研究分担者による各国の会計規制および会計基準の現状に関するその後の調査研究を引続き行うとともに、日本の商法計算規定および企業会計原則の背後にあるフレームワーク(枠組ないし基礎的前提・条件)の比較研究、および日本における会計のフレームワークと会計基準のあり方に関する研究・討論を行った。また、銀行を除く東証第一部上場企業に対してアンケート調査を行い、会計基準の経済的影響を調査した。
まず日本の商法計算規定および企業会計原則の背後にあるフレームワークについてはつぎの知見を得た。商法は「計算のフレームワーク」を規定しており、複式簿記的、収支的、貸借対照表的アプローチを採っている。企業会計原則は、大筋において「計算のフレームワーク」を規定しており、複式簿記的、収支的、損益計算書的アプローチを採っている。
つぎに日本における会計のフレームワークと会計基準のあり方についてはつぎの知見を得た。商法会計は関係当事者間の利害調整が主目的であり、証券取引法会計は投資家への情報提供が主目的である。したがって、商法会計には「情報のフレームワーク」は必要ないが、情報提供を主目的とする証券取引法会計(企業会計原則)には「情報のフレームワーク」を設定ないし整備することが考えられる。
最後にアンケート調査についてはつぎの知見を得た。企業は、損益計算に影響を及さない会計基準の設定・変更には比較的中立的であるが、損益計算に影響を及す会計基準の設定・変更に対してはなるべく損益の変動額が少なくなるような行動をとる傾向がある。
以上の調査研究結果(アンケート調査を除く)については、日本会計研究学会の全国大会で最終報告を行った。
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