研究課題
本研究は、世界各地の情報教育及びコンピュータ教育先進国を対象に、「情報教育の実践や教具としての情報機器の活用をどのように行っているのか」、そして「学校現場での活動を行政や研究機関、民間企業がどのように支援しているのか」を文献や現地の研究者などとの情報交換に基づいて明らかにすることを目的としている。特に、研究メンバーの半数以上が、以前に同様の調査研究を行っていることから、「以前の調査以来、ここ5年間程度の間にどのような課題が発生し、それをどのように解決したのか」、「逆に、情報化への対応が失敗に終わったケースがあれば、その原因は何か」などに焦点を当てて、我が国の実践に役立つ成果を抽出する。過去の調査では、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどで特に情報化への対応が進んでいた。今年度は、これ等の国の中から、カナダを除く各国について、収集した資料や現地の研究者へのインタビューを通して、現状を明らかにした。さらに、ユネスコが示した情報教育のカリキュラムや、近年、情報化への対応に力を入れている韓国、タイなどについて調査を行った。調査における分析観点は、情報技術やコンピュータ利用の概要(特に、通信ネットワークやマルチメディア技術の活用状況)、情報教育のカリキュラム(特に、国や州のシラパスの存在やその内容、上級学校への進学における扱いや具体的評価方法)、利用ソフトウェアの状況や開発支援体制、教師養成・研修の実態などである。平成6年度の調査結果は、中間報告として印刷物にまとめている。特に、ユネスコのカリキュラム、イギリスのGCSE制度、オーストラリアのニューサウスウェールズの情報教育カリキュラムが日本の次の指導要領改訂の参考になると考えられる。また、アメリカのマルチメディアやネットワークの活用状況、韓国等の東アジア・東南アジアの状況などが、教育における情報技術の導入に関する政策に参考になると考えられる。
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