| 研究概要 |
1.福祉・保健・医療・建築の関係者と連携して,実際に高齢者宅を訪問して住居改善を実施し(約30件),その住居改善事例についてケーススタデイを行い,次のような点を明らかにした。
■福祉・医療・保健・建築の連携の状況■各分野の役割
■住居改善の多面的効果(本人および家族の生活の質の向上に及ぼした効果)
2.昨年度に引き続いて,京都市から委託された住居改善相談事業に相談員として参加し,総合的に住居改善相談に応じるシステムをつくるために,何が必要であることを検討した。
3.昨年度に引き続いて,既存の京都市内および周辺都市でつくられている住居改善ネットワーク研究会に実践的に参加し,その取り組み内容を分析し,住居改善に対する取り組みや研究会の運営・研究内容などについて詳しく検討した。また,今年度に新たに別の地域で結成された研究会に参加し,同様の検討を行った。
4.住居改善の社会的・経済的結果について検討した。
5.上記の研究を踏まえ,住居改善のシステム化めざして,次のような点について検討した。
(1)住居改造費用に対する経済的支援について
(2)総合的に住居改善相談に応じるシステムづくりについて
(3)福祉・医療・保健と建築が連携して地域住民の住居改善を支援する体制の整備について
(4)住居改善と在宅生活支援サービスの有機的結合について
(5)以上の総合的研究と実行のための各地域の住居改善ネットワーク研究会づくりについて
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