研究課題
基盤研究(A)
本研究は、平成6年度から4年間の継続研究であり、本年度はその最終年度に該当する。このため本年度は、従来から継続してきた研究会および政策担当者や専門家・実務家に対する聞き取り調査・訪問調査などを実施するとともに、現在、研究成果を集約して論文集として出版するための原稿執筆活動を行っている。この論文集は、『高齢社会の政策課題』というタイトルの下に、本年8月に同文舘出版社から出版される予定である。その内容の一部は、別紙様式12の科学研究費補助金研究成果報告書に(冊子体)に記載する通りであるが、論文集は最終的には二部構成で以下のような内容となる予定である。第I部、高齢社会をめぐる政策課題、第1章、高齢社会の政策課題をめぐる問題状況(国武輝久)、第2章、高齢社会と社会保障財政(斉藤忠雄)、第3章、高齢社会と税制(駒宮史博)、第4章、高齢社会と情報ネットワーク(石田千代子)、第II部、高齢社会と社会保障政策の課題、第5章、企業年金の現状と課題(山ノ内敏隆)、第6章、医療保険制度における健康保険組合の機能(加藤智章)、第7章、保険福祉サービスと地方自治体(羽貝正美)、第8章、保険福祉サービスと財政問題(池上岳彦)。なお、本研究組織は、本研究の実質的な継続研究として、「高齢社会における雇用・社会保障政策と行財政改革の課題-地方自治体レベルにおける自律的な政策展開のために」という研究課題の下に来年度から4カ年にわたる科学研究費(基盤研究A・展開研究)を申請中であり、今年度も引き続き実質的な研究計画を進めてゆく予定である。
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