研究概要 |
本年度に実施した作業を,(1)文献研究,(2)統計分析,(3)専門家からの情報収集,に分けて報告するならば,以下の通りとなる。 (1)文献研究としては,外務省発行「我が国の政府開発援助」,OECD‐DAC(ed)Development Cooperation,UNDP(ed)Human Development Report,UNESCO(ed)World Education Report,World Bank(ed)World Economic Report,OECD(ed)Geographical Distribution of Financial Flows to Developing Countriesをもとに,最近のOECD加盟国の援助政策一般の動向,教育援助政策の動向の分析を行った。その研究成果の一部は,日本教育社会学会編「教育社会学研究」第55集「転換期を迎える教育援助政策-リカレント・コスト重視型援助への移行をめぐる諸問題」として発表した。 (2)統計分析としては,UNDP(ed)Human Development Report 1992年版で指摘されている,「日本のODAは「社会分野」,「人間開発優先事項」を軽視している」という指摘について,その指摘の妥当性を検証するために,他のOECD加盟国がそのODAをいかなる分野に配分しているかを基準として,クラスター分析を試みた。その結果は名古屋大学大学院国際開発研究科編「国際開発フォーラム」第3号に,論文「日本の援助政策および教育援助政策に対する国際評価」として発表する予定になっている。 (3)専門家を対象とする情報蒐集としては,近年の世界銀行の教育分野での援助政策の動向,アジア地域での教育開発援助政策のこれまでの経緯,最近の動向などのテーマで,情報の提供を受けた。
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