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本年度実施した作業は、以下のとおりである。
(1)国際開発事業団、海外経済協力基金などの専門家から、日本の教育援助政策の動向について情報収集を行った。とくにタイ、インドネシアを対象とする教育援助の具体的な計画について、貴重な情報を収集することができた。
海外からの専門家としては、同じくタイ、インドネシア両国からの専門家を対象として、インタビューをすることができた。
(2)援助政策、対外教育援助政策の計量的な分析の部では、各国の援助支出の分野別構成比を着目し、DAC加盟国を一定の統計的な基準にしたがって分類する作業を試みた。そしてその結果の一部分を、日本比較教育学会編「比較教育学研究」第21号に「教育開発・教育協力援助の研究課題」(1995年6月30日発行、7-14ページ)として発表した。
(3)また論文「タイにおける中等教育普遍化政策の展開とその背景(前編)」を名古屋大学大学院国際開発研究科編「国際開発研究フォーラム」2号(1995年3月。183-194頁)に発表した。口頭発表としては「日本の教育援助政策に対する国際世論の動向」を日本比較教育学会第31回大会(995年7月2日。広島大学)で、「アジア地域における中等教育政策」を日本教育社会学会第47回大会(1995年9月16日.立教大学)で行った。
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