| 研究課題/領域番号 |
06451056
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
田中 雅文 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 生涯学習体系研究室長 (10217078)
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| 研究分担者 |
藤岡 英雄 徳島大学, 大学開放実践センター, センター長 (50218989)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 教育計画研究室室長 (70150026)
澤野 由紀子 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 体系研究室研究員 (40280515)
山本 慶裕 国立教育研究所, 生涯学習研究部・開発, 評価研究室室長 (50135646)
梶田 美春 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 社会教育研究室室長 (30110092)
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| キーワード | 生涯学習 / 生涯教育 / 市民大学 / 学習成果の活用 / コミュニティ / 地域活性化 / ボランティア / 地域活動 |
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| 研究概要 |
平成7年度には、研究分担者打合せ会の他、下記の研究活動を遂行した。
(1)平成6年度に行った「コミュニティ開発型市民カレッジ」アンケート調査及びケーススタディの結果を踏まえ、地域特性と各カレッジの特色を考慮して10カ所を選定し、学習者が受講してから地域活動に参加するまでのプロセスを把握するための訪問インタビュー調査を行なった。
(2)上記の訪問調査の結果をふまえ、「コミュニティ開発型市民カレッジ」アンケート調査の再分析結果も参考としたうえ、学習活動と地域活動を相互に作用しつつ発展させるための学習援助システムの条件を考察した。
上記の研究活動の結果、「コミュニティ開発型市民カレッジ」が地域的な効果を生むためには(1)教育課程における地域活動の必須単位化、(2)修了生に対するボランティア活動等の情報提供の体制整備、(3)講座企画への市民・受講者の参画、などの手法が中心となっていることが明らかになった。ただし、カレッジの修了者がたんに行政機関の補助役としてボランティア活動をするのでなく、主体的な市民として地域改革を促す活動にまで参加していくためには、上記(3)のように講座の企画段階で受講者・市民が参画する仕組みが有効であることが示唆された。
最終年度である平成8年度は、平成6〜7年度に得た知見を整理するとともに関連領域の先行研究と理論をレビューし、生涯学習の効果を地域・社会に波及させるための政策課題の抽出まで行う予定である。
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