| 研究課題/領域番号 |
06451095
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
安藤 仁介 京都大学, 法学部, 教授 (20026777)
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| 研究分担者 |
西井 正弘 京都大学, 人間環境学研究科, 教授 (60025161)
杉原 高嶺 京都大学, 法学部, 教授 (30004154)
位田 隆一 京都大学, 法学部, 教授 (40127543)
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| キーワード | 自由権規約 / 留保 / 国際司法裁判所 / 政治的紛争 / 社会環境 / 難民 / 社会開発 / APEC |
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| 研究概要 |
本年度も引続き、各人が担当分野について、文献・資料の検索・収集をおこない、昨年度に行った国連の諸機能の概観をもとにして、より焦点をしぼった研究に入っている。4名の間での研究会は本年度も行っており、研究の進捗に応じて成果の報告や情報の交換を行った。
安藤は、人権分野、とくに自由権規約を中心に研究を進めている。その成果の一部は、「自由権規約委員会-人権関係条約に対する留保について」(『国際人権』6号(1995年))として発表した。
杉原は、従来から手掛けている国際司法裁判所の機能について、判例研究をつづける一方、また政治的紛争と裁判所の司法機能について研究成果を上げた。「判例研究・国際司法裁判所『領土・島・海洋境界紛争事件』」(『国際法外交雑誌』94巻5・6合併号)及び“The Judicial Function of the International Court of Justice with respect to Disputes Involvin High Political Issues"(The World Court: Its Future Rolein a Chan-ging International Society, 1996, Leiden University)"を発表した。
西井は、これまでの自然環境問題の検討に加えて、社会環境の観点から、難民等の問題にも興味を抱いて研究の射程を拡大した。本年度はまだその成果を出すにいたっていない。
位田は、社会開発の側面から、コペンハーゲン会議を検討し、また、普遍主義と地域主義の対峙の観点からAPECを研究した。成果の一部は、国際法協会(ILA)地域経済開発法委員会に報告書として提出した(未公刊)。
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