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1.60〜65歳の民間労働者の引退過程に関する従来の法政策に関するわが国および主要欧米諸国の資料の収集・整理を行った。資料を収集するにあたっては、法律学関係にとどまらず、各種行政文書、経済学・社会学関係文書、各種統計にも注意を払い、幅広く集めることとした。
2.1994年にわが国では労働者の引退過程に関する大きな立法、政策上の動きがあった。すなわち、同年、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、厚生年金保険法等の改正が行われ、老齢厚生年金の満額年金の支給開始が65歳へと段階的に引き上げられることになった。そして、これに伴い、65歳支給開始への環境づくりのための各種施策が法律で定められた。そこで、収集を進めてきた資料をも利用しつつ、こうした一連の法改正について、その立法までの経緯、立法時での様々な議論を調査・分析し、さらに、新たに導入された諸制度の意義と問題点について分析を加えた。その結果、今回の一連の改正は、65歳支給開始という政策目的を達成するための適切な諸手段を導入した点で、大筋では妥当なものではあるが、制度全体の整合性や60歳代前半層の雇用促進効果についてはなお問題が存することを明らかにできた。この点の研究成果は、既に1994年10月の日本社会保障法学会で報告し、また、まもなく雑誌に発表する。
3.労働者の引退過程に関する文献・資料のデータ・ベースをパソコン等を用いて作成する予定であり、そのために必要なソフトウエアの調査と購入、およびデータ・ベース作成のための基礎的な調査と試験を実施した。そして、まず、フランスの各種資料のデータ作成に着手した。次年度に、データ・ベースの本格的作成を進める予定である。
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