| 研究課題/領域番号 |
06451115
|
|---|
| 研究種目 |
一般研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
経営学
|
|---|
| 研究機関 | 学習院大学 |
|---|
研究代表者 |
小山 明宏 学習院大学, 経済学部, 教授 (50146320)
|
|---|
| 研究分担者 |
上田 泰 明治大学, 商学部, 助教授 (70201952)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
|
| キーワード | 共同決定 / メインバンク / コンツェルン / 企業系列 / エージェンシー理論 / モニタリングシステム / コ-ポレートガバナンス / エージェンシー・コスト |
|---|
| 研究概要 |
わが国とドイツでは銀行制度が根本から全く異なることから、それぞれ企業系列及びコンツェルンで果たす役割、影響力の行使方法・程度には自ずから違いがある。昨年度行った、どちらかといえば規範論的なアプローチに続き、本年度は出来うる限りサンプルを集め、ドイツで行われた実証研究と同じフレームワークで、わが国の企業について計測を行った。銀行が企業経営にコミットしている程度と当該企業の収益性との関連について、エージェンシー理論の見地から尺度を考察し、その関連性について統計的な分析を行った結果、計測を行う時期の違いによってかなり結果には差異が現れることが明らかとなった。ドイツでは3大銀行を中心とする銀行の、企業経営のコミットの程度と当該企業の収益性には正の相関、あるいはプラスの影響効果が観察され、わが国では1982年度には銀行からの派遣役員比率、1987年度にはそれプラス銀行及びグループ金融機関の持ち株比率が当該企業の収益性にプラスの影響効果をもたらすことが観測されたが、まだとりまとめていない他の計測時期の結果をも勘案すると、1980年以降のわが国の経済状況の変遷との関わり合いから、このような銀行による影響の時系列的な比較分析を行うに当たっては、バブル経済へ向かったわが国企業・銀行の行動をかなり斟酌したデータの取り扱いが必要であることがはっきりとした。なお、この計測とその解釈については、計画通り1995年6月にドイツ、ラインランド・プァルツ州トリア-市、トリア-大学で開かれたドイツの経営学会第57回大会でドイツ語で発表し、大きな反響を得た。その結果は『経営管理と規制』という研究書の一つの章としてドイツで公刊され、わが国の企業と銀行の関係に対するドイツでの関心を高めることとなった。これらの成果は残りの部分も含めて、出来る限り早くとりまとめる予定である。
|
