| 研究課題/領域番号 |
06451126
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | (財)労働科学研究所 |
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研究代表者 |
栗田 明良 財団法人労働科学研究所, 労働社会生活研究部, 主任研究員 (10072654)
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| 研究分担者 |
鈴木 春子 財団法人労働科学研究所, 労働社会生活研究部, 研究員 (20221327)
品部 義博 財団法人労働科学研究所, 労働社会生活研究部, 研究部長 (40142070)
鷲谷 徹 財団法人労働科学研究所, 労働社会生活研究部, 主任研究員 (00124313)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| キーワード | 中山間地域 / 農業労働力不足 / 超高齢社会 / 機械化 / 高齢者と女性の有効活用 / Uターン労働力 / 新規参入者 / 農業就業の意志と能力 |
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| 研究概要 |
わが国農業・農村労働力の高齢化は、大都市・他産業に比べて概ね20年近く先を行っている。「昭和一桁世代」が大量に就農した戦後民主化と復興期を経て、日本経済が高度成長する中で労働市場に登場した「団塊の世代」は挙って大都市・他産業を指向したからであるが、高度成長期とその後の低成長時代を通じて「総兼業化」していた昭和一桁世代が順次、農外産業を定年退職・帰農する一方、ようやく中高年労働力として定年後を意識することも多くなった都市サラリーマン層の中にも、「第二の人生」を地方・農村部に求める傾向が醸成されつつある。
1995年度に1都3県の中小企業874社の中高年従業員1千人余を対象としたアンケート調査で捉えた「地方・農村部への転居希望」者は、団塊世代314人(調査時現在45〜49歳、当該都県外出身者率43.0%)中25人、8,0%を占めていた。一方、全国農業協同組合中央会の協力下に実施した1994年度調査によると、過去5年間にUターン就農者が「いた」JAは中山間地域の場合、33.3%を占め、新規学卒就農者の31.9%を多少とも上回り、新規参入者が「いた」というJAも13.6%に達していた。そして、農林業労働力は今後少なくとも数年間は「不足基調」もしくは「大幅に不足」することが予想される中、「高齢者及び女子の有効活用」が「公社等による農林地の管理」と並んで労働力対策上最優先の課題として意識されるまでになっていた。
農林業就業の“意志"と“能力"さえ持ち合せていれば性・年齢や出自などは基本的に問わない農業・農村サイドの意識改革が、大都市サラリーマン層の動向と呼応するかのように進んでいるのであって、そうした時代状況を背景に成立する多様な就労形態を仮に「福祉対応型」農業と総称するなら、労働市場のボーダレス化に伴って展開する「福祉対応型」農業を視野に入れた「条件不利地域」政策の構築こそが求められていると言えよう。
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