| 研究概要 |
東京都都市計画地図情報データ(1991年調査、土地・建物利用ポリゴンデータ)を使用して,東京都心周辺部(1/2,500地図図部にして20枚分、7,500ha,都心及び新宿・渋谷・池袋・上野の副都心を含む地域)を,同一用途・容積の1,240ゾーンに分け,ゾーン別に用途別土地利用面積,建物用途,階数別建物面積,同推定容積(建築面積×地上階数)を集計し,以下の考察を行った.
1)ゾーン毎の利用容積率,充足容積率,未利用容積率を打ち出すことで,都心及びその周辺部の容積構造の現況と,今後利用可能な容積分布をおさえた.
2)1992年の法改正で登場した中高層階住居専用地区の適用候補地を考えるために,次の条件により地区の洗い出しを行った.
i)既に商業・業務に特化した地区でないこと(例えば商業業務床容積率<400%,容積に指める商業業務床占有率<70%)
ii)現に居住機能を有していること(居住床の地区容積740%)
iii)純住宅地でないこと(1種住専・2種住専でない地区,専用住宅床<全床の80%)
3)洗い出された地区のうちから性格の異なる4地区(北新宿4丁目,早稲田鶴巻町,四谷2丁目-新宿通り,西新宿7丁目)を選出し,1982・1987・1992年3時点の建物利用現況図を作成し,前半5年と後半5年の変化を捉えることで当該地区の変化傾向を把握し,かつ現時点における建物階数別の床利用状況図を作成した.
これらを考察することから,当該地区における中高層階住居専用地区の指定の意味について検討した.
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