| 研究課題/領域番号 |
06551004
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
堅田 明義 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (60015435)
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| 研究分担者 |
松矢 勝宏 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (70014850)
井上 光洋 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (60016491)
野田 一郎 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (50133111)
氏森 英亜 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10015448)
大井 清吉 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30014765)
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| キーワード | 海外障害子女 / 教育支援システム / 障害児 / 日本人学校 / 実態調査 |
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| 研究概要 |
わが国の経済の著しい発展に伴い海外勤務者が増加してきた。このことに伴い心身に障害をもつ海外在住及び帰国子女の問題にも注意が向けられるようになり、最近ニューヨーク日本人学校にも特殊学級が設置されたが、依然として、海外在住の障害児の実態は明らかでない。そこで海外在住日本人学校における障害児の実態を調べ(平成6年度)、その教育支援のシステムを検討し(平成7年度)、あわせて帰国障害子女の問題について検討することにした。
平成6年度計画の海外日本人学校における障害児の実態調査の対象は日本人学校83校(休校中の7校を除く)と私立校10校とした。調査は、A.学校の障害に対する現況 B.障害を有する児童生徒個々の情報の2つの内容に分けた。この調査のためのアンケート用紙は東京学芸大学海外子女教育センターと財団法人海外教育振興財団の協力によって作成し、発送した。その結果、A.に関しては日本人学校74校(89.2%)、私立校7校(70.0%)からの回答が、B.に関しては64名の児童・生徒の情報が得られた。『Aの結果』日本人学校74校中7校(9.6%)に障害児担当教員がいた。地域としてはアジア4校(16.7%)、北アメリカ1校(33.3%)、中南米2校(13.3%)に過ぎなかったが、学校数の多いヨーロッパでは皆無であった。障害児が在籍した経験のある学校は27校(37.0%)で、アジアの9校(37.5%)、中南米9校(47.4%)、ヨーロッパ5校(31.3%)などであった。『Bの結果』障害児の年齢は小学生(77.4%)が殆どで、中学生は12.9%に過ぎなかった。在籍年数は1年未満が49%で、以下2年未満及び3年未満が19.3%、17.5%であった。障害の種類は知的障害が35.5%で最も多く、ついで学習障害の27.9%、自閉的傾向の19.4%、情緒障害16.1%、聴覚障害12.9%、言語障害11.9%であった。その他、A.Bについて、学校の障害児受入れ状況など貴重な結果が得られた。
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