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平成7年度における研究の主眼は、平成6年度の研究において検討課題として残した問題について継続して研究を行うことと、平成6・7年の両年度にわたる研究内容を研究成果報告書にまとめることである。具体的な研究の進行状況は以下の通りである。
1.研究課題に関する理論的研究:平成6年度における研究の引き続き、現代日本における選挙研究の課題として、投票行動と集票行動の関連に関する理論モデルの検討と実証的な研究を中心に行った。とりわけ選挙状況に大きな影響を与え、変動要因として注目される無党派層の行動に焦点を合わせて、その行動の特徴と選挙変動に対する帰結を明らかにした。その成果は本研究の報告書冊子に収録した。
2.研究課題に関する実証的研究:平成6年度に行った選挙に関する調査資料の収集と分析を継続して実施した。特に選挙研究において従来、看過されがちな全国各地の選挙管理委員会をはじめとする選挙関係機関の実施した個別の調査状況について、現地調査と郵送法によって調査し、資料収集を行った。その結果得られた資料について、調査実施者・調査報告書名・調査地・調査対象・調査方法・調査項目・調査期日等を中心に整理・分析してデータ・バンクを作成した。平成7年度に新たに収集した選挙関係資料は都道府県関係32件、政令指定都市関係11件、東京都区部関係18件であり、更に投票率関係の詳細な資料収集にも努め、94件の資料を得た。平成6年度の調査結果と合わせて、収集した選挙関係資料は合計466件に達した。これらの資料を整理・分析した成果は、「選挙に関する世論調査報告書目録」並びに「政治意識・投票行動の調査データ・カタログ」として研究成果報告書冊子に収録した。
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