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平成8年度は、産業構造の転換を明からかにするためのデータベースの構築と、東京都青梅市の電気機械産業、岩手県釜石市の製鉄業、福岡市の自動車産業の実態調査および長崎県佐世保市の観光・リゾート産業の補充調査を行った。
産業構造は、製造業のますますアジアを中心にした海外進出が進み、国内産業、とくに組立産業の量産工程の縮小・空洞化が進行し、大企業のグローバルCIMとしての国際分業体制が確立(グローバリゼイション)、雇用の縮小・不安定化(中高年の早期退職制度・役職定年制の普及・出向・転籍の増大、派遣・パート労働者の増大)と労務管理上の「能力主義」化(目標管理の普及、定期昇給の縮小、年俸制の導入等)が進んだ。他方、国内では情報化、サービス経済化が進行した。
東京50キロ圏内にある青梅地域の大企業の事業所では成熟した工程は地方やアジアの量産工場へ移され、研究開発・試作型の拠点工場・母工場化し、ますます製品のハイテクノロジー化(プロダクト・イノベーション)が進み、従業員構成において開発・製造技術者の割合が増大する一方、コンベアと組立ロボットという工程から「一人組立」と言うような生産システムの「革新」、新たなプロセス・イノベーションが進んでいる。大手自動車産業の最新工場である福岡市の自動車工場でもロボットから人への転換が生じ、労働者の機動的配置(人のJIT)が進行している。
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