研究課題/領域番号 |
06610208
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研究種目 |
一般研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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研究機関 | 上智大学 (1995) (財)東京都老人総合研究所 (1994) |
研究代表者 |
冷水 豊 上智大学, 文学部・社会福祉学科, 教授 (00073015)
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研究分担者 |
和気 純子 東京都立大学, 人文学部, 講師 (80239300)
中谷 陽明 日本女子大学, 人間社会学部, 講師 (00198128)
中野 いく子 国際医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40141808)
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研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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キーワード | 要介護高齢者 / 家族介護 / 在宅サービス / 公的サービス / 介護の質 / 24時間巡回型ホームヘルプ |
研究概要 |
1.(第1の研究目的)家族介護に影響する諸要因を明らかにする分析 (1)この分析のために、「家族(在宅)介護評価スケール」を開発し、その信頼性と妥当性が満足のいく水準にあることを検証した。 (2)家族(在宅)介護が十分に行われていないのは、介護環境次元の「屋内移動のための配慮」、「便所・浴室への配慮・改善」、身体介護次元の「安全・安心感の保持」、「自立促進援助」、それに心理社会的介護次元の「社会的交流・活動ニーズの充足」、「痴呆性高齢者の問題行動への対処」であった。 (3)上記の家族(在宅)介護の現況に影響する要因は、主介護者のバーンナウト、対処スタイル、介護知識、および家族関係の強度という、心理、意識、知識に関する諸要因であった。 2.(第2の研究目的)家族介護と公的サービスの関係とそれらの社会的に妥当な組み合せパターンの分析 (1)事例として、家族介護に及ぼす24時間巡回型ホームヘルプサービスの影響を取り上げた結果、(1)介護時間の減少、(2)主介護者、高齢者双方の安心感の増大、(3)高齢者の情緒的安定といった影響が認められた。 (2)他方で、(1)主介護者の身体的・精神的・社会的負担感の軽減、(2)主介護者の生活時間の活性化、(3)家族介護の質という面では、巡回型だけでなくむしろ適切な在宅サービス・パッケージ全体による影響が認められた。 (3)平成7年度の研究目的としていた、家族介護と公的サービスの社会的に妥当ないくつかの組み合わせパターンの析出に関しては、欧米に比べて子ども世代の家族による同居介護がまだ一般的な日本の現状でのサービスの介入の困難さが改めて浮き彫りになり、この点での研究が予定通り進展しなかった。
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