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高齢者向け住宅提供サービスと福祉サービスとの連携を目的として発足したシルバ-ハウジング・プロジェクトであるが、その実体は当初の目的が充分に達成されているとはいえないものであることが、関係者からの聞き取りおよび設置者である自治体などの既存調査の結果から明らかにされた。一方、現在ある福祉施設において住宅提供機能を明確に打出しているのは軽費老人ホームB型およびケアハウスであるが、これらの施設においても他の福祉サービスとの連携は現状では薄いといわれている。また軽費老人ホームB型やケアハウスの職員は、福祉サービスに関わる職種であるとの自己認識がなされたいる人々であるが、シルバ-ハウジングにおけるワ-デンは当初の言葉通りに「良き隣人」としての位置づけである。しかしその期待される役割は多様であり、単なる「良き隣人」では勤まらない内容となっている。そのために定着率は低いという既存調査の結果もみられた。このワ-デンの位置付けはシルバ-ハウジングの設置主体によっても異なることが既存調査からもうかがえた。
本年は既存調査の分析検討、関係者からの聞き取りを主に行い、高齢者の住宅提供サービスの問題点を明確にすることに主眼をおいた研究を行った。
そこで、すでに入居者のいるシルバ-ハウジングの設置主体と軽費老人ホームB型およびケアハウスを対象とした利用者実態と職員に関しての調査を実施することにした。しかし先駆的な施設が関西方面に大いにもかかわらず、今回の震災が発生したことで、関西方面の施設の回答が得れない危険が生じた。そこで調査の実施は大幅に遅れているが、状況が落ち着き次第に実施したいと考えている。
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