| 研究概要 |
1.本年度には,新聞等により学校統廃合の報じられる自治体への聞き取り調査を行うとともに,全国の市を対象に(抽出率1/2)小中学校統合等に関する調査を実施した。
2.全国の市調査は単純集計の段階にあるが,ここ10年間にも全般的にかなりの市において学校統廃合が実施されている。人口100万人以上の大都市の場合には,旧市街地を多く含む中心部が就学人口減の傾向にあるのに対して,周辺部では学校規模がかなり大きく,学校規模のアンバランスが顕著になる傾向がある。また,そのような市でも,最外周部には僻地を含んでいる場合もあり,そのような場合には,学校規模が三層構造をなしていることもある。
3.本研究のテーマである学校統合に伴う学校改善の実施状況については,前記全国調査では,統合の終了した自治体側の評価としてあまり積極的な受け止め方が現われてはいない。
4.学校統合が学校改善に結びつくかどうかは,むしろ,学校統合計画を作成する過程でどのような学校改善プランを組み込んでいるかどうかに依存しているように思う。
5.来年度は,統合校を対象に,教育指導等の面についてアンケート調査を実施することを予定している。
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