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平成6年度は、国民学校関係文献目録の作製に向けて、9月から11月にかけてアンケートによる組織的な文献所在調査を実施した。具体的には、全国の教育学部・教育学科および教職課程を有する大学図書館・図書室(国立79・公立30・私立315の合計424大学)および公共図書館(蔵書数25万冊以上の図書館・ただしすべて都道府県を網羅するため沖縄県立図書館は例外として加えた119図書館)に、国民学校関係の図書カードの枚数を調べてもらうアンケート調査である。図書館の日常業務の傍ら調査協力を依頼しているのであえて締め切りは設定しなかったが、発送総数543通のうち3月1日現在で約6割が返送されて来ている。その調査結果は、国民学校関係文献が組織的に所蔵されている図書館・図書室は極めて少なく、その散逸・未整理状況が明瞭になった。
この調査結果をもとにして、信州地区の大学及び公共図書館を実地調査した。調査にあたっては、文献の書名・著者(および所属)・出版社・刊行年月日・総頁数などを確認するとともに、文献の所在機関を具体的に明らかにできるように注意した。また少数ではあるが、古書店の目録から未確認の文献を、また個人では購入できない高額の文献を収集した。来年度も、実地調査および古書店からの購入を継続する予定である。
また、購入したパソコンによって、『国民学校関係文献目録(稿)』のデ-ベース化の準備を始めた。具体的には、整理番号・書名(キーワード)・著者名(キーワード)・出版社・総頁数・版形・シリーズ名・所蔵機関などをデータ項目とするパソコンの人力設計を終え、収集し整理した関係文献のデータ人力化を順次開始した。この作業は来年度に本格化されるであろう。
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