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(1)国際化教育を教育課程のなかにどのように組み込んでいるのか。
方法:東京圏、大阪圏、福岡市圏の私立中学・高校の学校要覧を郵便でとりよせた。
それぞれの圏の学校(サンプルは後述)を訪問し、聞き取り調査を行なった。
結果:(1)特別活動として異文化体験をさせようとするもの、外国語の正規授業に外国人教師を採用するもの、英語コースなどを設定するものがあった。
(2)どの場合にも、生徒募集のPRの目玉となっており、募集戦略の要である。
(2)国際化教育のための教員組織をどうおこなっているか。
方法:国際化教育に積極的な学校で「聞き取り調査」をおこなった。
結果:(1)在外校の教員は母体となる学校法人から派遣している。任期が短期であることで、経験の引き継ぎなどが組織学習上の課題である。
(2)教員組織を戦略的に整備することはいずれの学校でもおこなっていなかった。それは、教員の勤務条件との絡みと経済負担の重さのゆえである。外国人講師の活用は英語担当教師に負担が偏重する傾向があり、経営方針と現実とのギャップが生じている。
地域間比較
東京圏、大阪圏では、学校PRの戦略化の一環として、学校内外への情報伝達をパンフ等で積極的になしている。福岡圏は学校PRとして戦略的に国際化教育をおこなっている学校は少なく、試行錯誤段階である。なお、阪神地区の学校は震災で、本年度は聞き取り調査は実施できなかった。
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