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移行経済国(旧社会主義国)の中・長期的な経済発展のため、動学的多部門モデルに環境制約を導入した環境保全型モデルを検討し、そのための基礎的データ収集を行った。理論面では、経済企画庁の2010年までの中期モデルを参考にして、炭酸ガス以外の環境制約要因を導入したモデルを検討した。実証面では、各国の経済データ、環境データの収集にも努めた。データベース化にあたっては、数値データの他に、旧ソ連・東欧経済に関する文献資料などのほか新聞・雑誌記事なども収集し、パソコンとイメージスキャナー装置により、画像データとして入力を行った。また、インターネットを通じた情報収集にも留意し、プリンストン大学が提供しているE-EUROPEやウィーンの経済経営大学が提供しているcerroなどからの情報収集も行い、各国のNGO組織の取り組みの現状など有用な情報を得ることができた。今後、これらの情報をWWWなどを通じて公開する予定である。
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