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平成6年度は電機産業に属する全上場企業について、東洋経済新報社『海外進出企業総覧』および『有価証券報告書』にもとづき、親会社と海外製造子会社の従業員数、親会社からの出費比率、研究開発支出等のパネルデータを1978年から92年までの期間について作成した。
このパネルデータを使って、親会社のもつ技術知識とストックと海外進出の関係を実証分析した。理論モデルの構築によりわれわれは、技術知識をより多く蓄積した企業ほど他企業に比べ先進諸国へ進出する程度は強くなるが、途上国へ進出する程度は逆に弱くなるとの結果を得た。これは、技術知識ストックと労働が代替的な生産要素であるという現実的過程の下では、技術知識集約的な企業ほど労働を投入しないため低賃金を目的として途上国へ進出する誘因が小さくなるからである。
次にこの仮説について回帰分析を行ったところ、仮説を支持する結果を得た。
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