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本研究の目的は、第1に、日本の技術開発力が国際的にどのような位置にあるかを日本の特許・実用新案活動との関連で実証的に研究し、第2に、日本の製造現場(加工・組立産業)におけるQCサークル活動などの改善提案制度を、日常的な製品・工程の改良活動としていかに評価できるかを、実証分析を通じて示すことである。
今年度の研究の結果、以下の点を明らかにできた。第1に、日本の提案制度が全員(多数)参加型で、改善推進型であり、企業(または事業所)全体としての小さな改善の量的積み上げによる「累積効果」が重視されている。第2に、提案の主体はあくまで個人であり、個人が落ちこぼれないようにする助政策としてサークル活動(小集団活動)が必要になる。一方、アメリカの提案制度は開発型であり、アイデア提案を特徴とする。効果額でみると、アメリカの水準はきわめて高い。第3に、日本で提案活動が活発になったのは、QC活動などと同様、第1次石油危機以降である。第4に、特許は電気機械、化学が中心、実用新案は電気機械、自動車ほかが多く、総提案件数は自動車ほか、電気機械が中心である。自動車産業での提案件数のウェイトが高い。第5に、研究開発費対売上高比率の高い企業ほど、特許など知的財産の件数は多い。一方、それは実用新案については統計的に有意な関係にない。知的財産権のうちの特許出願件数と研究開発費との間に正の相関関係がある。第6に、提案件数が多い企業ほど、知的財産の件数も多い(ただし、1人当りの提案件数については、統計的に有意な関係はない)。第7に、研究費比率と統計的に有意な関係を示さなかった実用新案も、提案件数とは統計的に有意な関係にある。
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