| 研究課題/領域番号 |
06630033
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
明石 芳彦 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (00150970)
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| 研究分担者 |
AKASHI Yoshihiko Osaka City University, Institute for Economic Research, Associate Prof. (00150970)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| キーワード | 提案制度 / 特許 / 実用新案 / 品質管理 / QCサークル / 改善 / 漸進的改良 |
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| 研究概要 |
以下の点を明らかにできた。第1に、知的財産権や提案活動の業種別状況を特許・実用新案などの出願件数からみると、特許は電気機械、化学が中心、実用新案は電気機械、自動車ほかが多く、総提案件数は自動車ほか、電気機械が多い。提案件数は自動車産業でのウェイトがとくに高い。第2に、研究開発費対売上高比率の高い企業ほど特許件数は多いが、同比率は実用新案とは統計的に有意な関係にない。知的財産権の性格が異なるのである。第3に、提案件数が多い企業ほど知的財産の件数も多いけれども、1人当りの提案件数は研究開発費対売上高比率と統計的に有意な関係はない。実用新案も提案件数とは統計的に有意な関係にある。第4に、日本における品質向上の管理基準は、不良の抑制など統計的品質管理(SQC)と顧客ニーズの充足とからなるが、顧客満足基準という顕著な市場重視型が製品競争力の強さと直結した。その達成のために日本企業の全社的品質管理(TQC)が位置づけられ、それを経営管理的に支援し推進した有力な仕掛が提案制度でありQCサークル活動である。第5に、日本の提案制度は「考える習慣づくり」を通じて全社的な改善マインドを滋養し、スローガンとしての品質向上やコスト削減に作業者が「自主的」に取り組む体制づくりなど、目標管理の経営姿勢から全員参加を要請する改善推進型であった。それらの成果面での実態は、小さな改善・提案が数量的にみてほとんど大半であり、企業(または事業所)全体としての小改善の量的積み上げによる「累積効果」が強調されてきた。第6に、品質管理(QC)活動の成果を提案活動成果の量的拡大という形で数量的に見いだすことは1960年代半ばから70年頃まではできない。日本で1人当りの提案件数でみた提案活動が活発になったのは、それがQCサークル活動など小集団活動などと一体化した第1次石油危機以降、あるいは79年以降である。
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