前年度に続きドラスティックな企業分割を実施したイギリス電力事業と鉄道事業を対象に、供給責任を中心とした競争導入に伴う問題点を検討した。電力事業では発電部門に独立的事業者が新たに参入する傾向にあるが、それらの事業者には供給責任は付与されていない。独立的事業者は電源選択の自由を与えられているので、コストを重視した電力供給しか行わない。従って、ガス等の燃料が需給逼迫のために価格上昇を起こした時には供給不足の状態に陥ることが指摘されている。鉄道事業ではフランチャイズ方式により旅客列車運行部門を民間企業に移管する手続きがとられている。しかし、不採算路線については必ずしも入札者が出現せず過去と同様のサービス提供が将来にわたって維持できるかどうかは不確定である。 更に、通信、ガス、水道に関しても考察対象に含め、それぞれの業種における産業組織の変容を概観し、競争的市場への移行期にある公益事業に共通している規制改革の論点を整理した。ネットワークに基づいてサービスを供給する公益事業ではパイプラインや軌道分野を除いて競争原理を適用する改革が進められてきた。現実における規制当局の政策運用は市場構造面で独占的企業のシェアや企業間のM&Aを監視し、市場行動面でプライスキャップに基づく価格規制を実施することに中心を置いてきた。しかし、供給責任に相当するユニバーサル・サービスを確保する具体的方策はとられてこなかった。垂直的な企業分割を採用し、一貫したサービス供給体制が崩壊した時に、事業者や公的機関による基金の創設等のユニバーサル・サービスを維持・保証する措置が必要である。
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