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本研究計画は、文献資料に依拠しがちな中国社会経済史研究において、契約文書という第一次資料に基づいて近代中国、特に江南地域の農村社会の実態を解明しようとするものである。本研究計画は、契約文書の調査・収集、パーソナル・コンピューターへのデータの入力、データの分析の三段階に分れるが、平成八年度は研究計画の最終年度として資料の調査・収集を継続すると共に田土関係の江南の資料の入力と一部について数量分析を行った。資料の調査・収集では、中国蘇州大学を訪問し董蔡時、単強氏と蘇州地方の契約文書の収蔵状況について情報を交換すると共に、蘇州市博物館、蘇州市〓案館、呉江市〓案館を訪ね、資料の一部を拝見した。中国において予想以上に農村関係文書が保存されており、今後アメリカの分を合せて総合的に分析する必要を感じた。日本では筑波大学・東北大学について3月に最終的な資料収集を行った。資料の入力では、可変性を考えて『桐』を使用して、文書の種類、地域・土名、年月日、契約当事者、中人、契約事由、契約物件、数量(面積等)、価格、租額、回贖条件の有無、回贖条件、上首契の扱い、親戚等の扱い、契尾の有無等の項目を立てて田土関係の資料の入力を行った。この入力に基づいて蘇州・常熟・無錫等の地方毎に契約文書と租桟関係薄冊に見られる租額の問題について数量的分析を行っている。また、これら文書資料と文献資料に基づいた個別分析として、1920年代の国民革命時期から南京国民政府成立時期の蘇州の租佃関係と「二五減租」の問題について二編の論文を発表した。いずれも3月末刊行予定である。
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