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本研究の目的は、戦前における日英合弁兵器鉄鋼会社・日本製鋼所の発展過程を対象とし、とくに英国側株主(ヴィッカーズ社及びアームストロング社)との関係に考慮を払いながら、同社の複雑な経営戦略を解明することにある。
本年度は、主として日本製鋼所創立期(1907〜14年)について検討することとしつつも、次年度以降の研究計画も考慮して、資料収集等は時期・範囲を広げて行った。
創立期については、以後の時期に比べれば、英国側出資者両社の日本製鋼所への関わり方は、出資・技術援助等において積極的なことは予想されていたが、資料検討の結果、その関与の仕方は予想以上に大きかったことが明きらかとなった。例えば、技術援助と関連させて英国側製品の販売促進をはかったり、日本側出資者の北海道炭礦汽船の経営危機(1909〜10年)の際には「パ-マネント・マジョリティ」を要求したり、また、大変意外であったのは、英国側取締役・監査役は、通常日本製鋼所重役会において自ら出席することは困難なため、特定の代理人を指定して重役会に出席させて重要な意志決定に参画していたことである。このような創立期日本製鋼所のトップマネジメントにおける英国側株主の役割は従来知られていなかったことであるため、やや中間報告的だが、経営史学会関東部会で報告した(「創立期日本製鋼所のトップマネジメントと英国側株主」本年1月28日、於早稲田大学)。この報告を基礎として近い内に論文として纏める予定である。
なお、本年度の研究開始前から手掛けていた関連研究を昨秋論文として纏めた(「11.研究発表」欄記載)。
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