前年度の研究成果を踏まえて今年度は次の諸テーマに取り組み、昨年度以来の研究をひとまず添付するような研究成果報告書としてまとめ、研究成果の総括を行なった。 (1)両大戦間期における新興産業の発展については、とくに設備投資に関する「景気研究所」の調査資料、および自動車、化学、電気などの個別分野の調査報告書、また貿易に関する長期的な調査資料などに即して分析した。その際には、とりわけ産業構造の転換の、この時期における限界の側面に焦点をあてて分析し、とくに大恐慌以前の時期における金融政策の問題性を明らかにした。 (2)戦後資本主義経済システムへの転換過程において、とりわけ世界恐慌が有する意義をとくに重視し、1920年代央以降に行なわれた経済政策・経済秩序をめぐる論争の丹念な分析を通じて、そこから戦後の「社会的市場経済」に結びつく政策思想の萌芽を摘出した。カッセル論争といわれるこの両大戦間期ドイツ経済史を理解する上で決定的な意義を有するこの経済論争の内容は今回の研究によって初めて明らかにされた。 (3)こうした20年代以降の歴史過程のなかで、ドイツ商業職員の運動には、第二帝政期とは異なった特質が表れてきた。戦前の職員保険法を代表とするような、労働者統合の障害となる差別的な社会政策のワイマ-ル期における展開にも拘らず、上記20年代の経済政策論争への職員の反応には、社民陣営の論理を支持する傾向がはっきりと表れた。 (4)総括においては、両大戦間期を捉える上で極めて有意義な、資本主義論の3つの観点(国家独占資本主義、組織資本主義、団体的多元主義)を取り上げ、国家・労働・資本の関係の視角から研究史の整理を行なった。その上で、この視角に基づいて、この間の研究を体系的に編成し、次のステップへの一里塚とした。
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