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1995 年度 研究成果報告書概要

19世紀末ドイツにおける技術の制度化と社会経済-現代技術文明の比較経済史的研究

研究課題

研究課題/領域番号 06630066
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 経済史
研究機関桃山学院大学

研究代表者

種田 明  桃山学院大学, 文学部, 教授 (90146986)

研究期間 (年度) 1994 – 1995
キーワード技術の制度化 / 高等研究教育機関 / 技術の社会的受容 / 現代技術文明 / 技術者の社会的地位 / 危機管理 / 資格社会 / 技術文明への責任
研究概要

技術の制度化とは、本研究においては、技術の高等研究教育機関の発展・展開と、技術の「時代と社会」への浸透いいかえれば技術の社会的受容との、2つの側面をさしている。現代技術文明の核心は、生産する技術と廃棄物を処理する技術がバランスをとらなくてはならない(加藤尚武『技術と人間の倫理』)ところにある。機能や効率ばかりを重視していては、人間のための技術は生まれないし社会的にも受容されないであろう。
19世紀末ドイツで、「制度化」してゆく大学「問題」は政治・経済・社会に大きな影響を与えた。大略にはイ)科学技術研究の装置・設備が巨大化し、それにともない研究組織も拡大し財政支出も巨額化していったことロ)科学技術の社会的受容、すなわち技術者の社会的地位の向上と市民の科学技術への期待の増大、が進捗したハ)技術の数量的確大、すなわち学生数・大学/企業研究所数の増加;政治・経済・社会との接点の増加(兵器、自動車、家電製品など);貿易・海外取引の多角化/国際化が加速したこと、を挙げることができよう。
20世紀後半から世紀末の日本では、これら19世紀ドイツ・ヨーロッパそしてアメリカに基盤をもつ現状技術文明の負の側面と危機管理の脆さを露呈する事故が陸続している(高速増殖炉もんじゅ事故、阪神淡路大震災など)。一方で、19世紀末に技術者を含む全職業世界に「資格社会」の枠組みを成立させたドイツは、20世紀後半にはEU(欧州連合)の中のドイツを目指している。他方、日本は生産工場の海外移転を促進するのみで、未だアジアの中に技術文明の地歩を築きえないでいる。しかし日本にも、1995年11月「科学技術基本法」が成立した。技術文明はいまや、企業やエリート職業人技術者のみが担うものではなく、全世界の人びと・環境に関わるものとなっているのである。

  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 種田 明: "近代技術と現代社会-技術の社会的受容の背景-" 桃山学院大学紀要『国際文化論集』第14号. 25-36 (1996)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 加藤雅彦・麻生建・木村直司はか編(分担執筆種田 明): "『事典現代のドイツ』(16.産業技術)" 大修館書店(予定), 800 (1997)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] OITA Akira: "Technology of the 20th Century and Japan of Today-A Background of Public Acceptance of Technology-." St.Andrew's University "Intercultural Studies". No.14. 25-36 (1996)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] OITA Akira: 16.Technik, Technologie und Ingenieure'. in : Mikato et.al.(Hrsg.), (das) "Reallexikon Deutschland heute", Tokyo (Taishukan-Shoten) (voraussichtlich in April), (1997)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より

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公開日: 1999-03-09  

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