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本研究は、公共事業における談合および議員・地方首長等による同入札への介入が、わが国行・財政のあり方に関し大きな関心を集める問題となったことを顧慮し、そのような問題が生じる原因を明らかにし、また公共事業の入札において効率的な結果が保証される仕組み・制度を検討しようとしたものである。特に、公共事業の質的・量的重要性にも拘らず、同事業の入札において談合による受注が常態となっていると言われるように問題が深刻であること、他方、わが国に特徴的な状況を考慮した形で入札制度あるいはその環境に関する解明が十分でないことを考慮し、より効率的な入札制度のあり方を基礎的かつ理論的観点から検討した。
本研究は2年度に渡るものであったが、第1年度には問題の経緯、問題の主要な構造的特徴を明らかにするとともに、理論的観点からどのような考察がなされうるかについて議論を整理した。
第2年度である本年度は、上記の議論を受け、わが国の公共事業入札の談合問題の核心が建築事業者の間に協調性あるいは一体性が高いことであるのに注目し、次の点の解明を試みた。すなわち第1に、従来の入札理論において共謀・談合の問題がどのように解明されているかについて展望・整理した。第2に、わが国談合問題の特徴を考慮し、協調的な事業者が入札者である場合にどのような入札制度および同環境が必要とされるかを検討し、事業者間の競合性を高めるために、入札情報の公開入札参加者の拡大のために発注者による費用分担(cost-sharing)等の方法が考えられることを示した。
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