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保有資産・負債のリスクをヘッジする目的で、先物取引、スワップ取引、オプション取引といった新金融商品を取得した場合、ヘッジ対象となっている資産・負債の価値変動による損失又は利益の認識とヘッジ手段である新金融商品に生じている利益又は損失の認識を同一の期間に行うことにより、ヘッジ目的を会計処理に反映させる会計がヘッジ会計である。本年は主としてヘッジ会計の理論的側面を中心に研究した。具体的に述べると、次の通りである。
(1)ヘッジ会計の対象となるリスクには、価値変動リスクとキャッシュ・フローリスクが考えられるが両方のリスクを対象とするヘッジ会計が望ましいこと。
(2)ヘッジ対象とヘッジ手段の関係について言うと、デリバティブはヘッジ手段としてのみならずヘッジ対象となることもあること。
(3)ヘッジ会計の処理法は操延ヘッジ会計、時価ヘッジ会計及び混成アプローチがるが、これまでは繰り延べアプローチが米国の財務会計基準書80号で採用されていたが、現実の適用に当たり再検討が求められていること。一つの方法として部分有効性アプローチが提案されたが必ずしも十分ではないこと。
(4)ヘッジ会計が認められる適格ヘッジ取引判定の条件としてリスク低減の程度の判定の問題、ヘッジの意思表明の必要性の問題、及びヘッジ手段とヘッジ対象の相関性の判定の問題などが解決されねばならないが、これらの問題を解決するヘッジ会計の方法が検討されねばならないこと。
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