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今日世界的な環境問題として注目を浴びている熱帯林の減少は、過剰な焼畑耕作、放牧、薪炭採取、木材伐採、そして火災などが主要な要因だと考えられている。しかしながらその相対的な重要性を特定するのは、直接間接の要因が絡み合っているため、たやすくない。例えば輸出を主な目的とする商業的な用材伐採が原生林に道をつけ、より小規模でローカルな商業的伐採、あるいは自給目的の薪炭採取、そして焼畑耕作の侵入を可能にしているという事実がある。このような場合、最終的に焼畑耕作が熱帯林の減少に関与したとしても、どれがより重要な因子といえるのだろうか。
本報告の目的は、熱帯林の減少の要因を計量経済学の手法を用いて整理することにあった。具体的には、熱帯林に関するデータとして、基本的に1993年に発表されたFAOの「1990年森林資源評価・熱帯諸国」を、また、木材の生産・輸出のデータとしては、FAOの「林業年鑑」を用い、国単位で横断面分析を行った。
また森林減少面積を分析するに当たって、なんらかの形で規模要因を除去する必要がある。一つの方法は森林面積に対する森林減少面積の比率をとることである。森林面積の大きな国では森林減少面積も大きくなる可能性があるからである。しかし他方、充分に広い森林がある場合には、それ以上の森林があっても森林減少に影響を与えない可能性もある。したがって、他の条件が同一として考えたときに、森林減少面積が森林面積に比例するか否かは、先験的には何ともいえない。つまり、森林面積に対する森林減少率も、必ずしも適当な分析対象でない可能性があるということになる。本報告では、森林減少は人間の営みであるとの立場から、一人当たりの説明変数を用いて、一人当たりの森林減少面積を分析した。
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