| 研究概要 |
戦後干拓事業が実施された地区について,築堤材料と基礎の土質について調べた.築堤材料,基礎地盤が共に砂質土からなる地区は56地区,地盤が砂質土の地区は35地区,堤体が砂質土の地区は40地区となった.また,九州,中四国管内に多く,この管内で91地区あった.これらの地区は相応の地震動が生じた場合には液状化が問題になる地区であり,何らかの対策を講じる必要がある.
次に,道路橋示方書の距離減衰式を用いて,各地区の地震加速度を求めた.使用した地震は,有史以来の被害地震357回(715〜1995年)である.一般に,気象庁震度階で震度IVまでは液状化の危険性は無く,震度V以上で液状化が生じ,地表面加速度で100ガルを越えると被害が発生するとみなされている.推定地表面最大加速度が100ガルを越える地区は地盤条件をII種地盤とした場合223地区,III種地盤とした場合209地区となった.また,統計年間を400年として100年期待値加速度を求めると,100ガルを越える地区はII種地盤とした場合188地区,III種地盤とした場合144地区となった.さらに,これらの地区で砂質度が関係する地区は,II種地盤とした場合104地区,III種地盤とした場合76地区となった.以上より,大半の地区で何らかの液状化対策が必要であることがわかった.
最後に,干拓堤防の液状化対策工について考察を行った.干拓堤防の耐震性に関する考え方は,その機能を失わなければ多少の変形は許されるということが基本である.このため液状化対策としては,海岸保全事業や海岸環境整備事業等で可能な限り堤防断面を大きくし,液状化が生じて,堤防が変形しても提内が冠水することの無いように心掛けることが基本であることを強調した.
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