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本研究の目的は、障害児の放課後・休日の実態を把握し、今日課題とされている学校五日制の完全実施下における社会教育ないし学童保育サービスの内容と方法を構想することある。学齢障害児の放課後・休日・長期休暇中における地域社会での地域生活援助と地域での教育援助のプログラムを準備するために、学齢障害児のための既存の学童保育事業のプログラムの検討、学校5日制が実施されているアメリカを中心とする欧米諸国のアフタ-スクール・ケアなどのプログラムの検討、学校外での教育を担う障害児の親などの人的資源の現状についての検討を行った。
その結果、第一に、既存の学童保育への障害児の在籍は全国的に進みつつあるが、障害児の援助のためのスタッフの配置、適切なプログラムの開発が課題となっていることが明らかになった。第二に、欧米においては、特に80年代以降、通常の児童との統合型のアフタ-スクールケアが進展をみせていること、そこでのプログラムが紹介されてきていること、子どもの障害の評価などの入所手続きなどが定式化されつつあること、などが明らかになった。第三に、大阪、京都での障害児をもつ介護者の実態把握を行った結果、家族の健康破壊、生活の困難などが捉えられ、学齢障害児へのケアの施策が進展をみせなければ、障害児の家族の地域での生活そのものが危機に陥る実態があることが明らかとなった。
これらの結果については、家族の介護者の生活実態調査の集計の結果をのぞいて、研究成果報告書としてまとまた。
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