|
平成7年度の本研究では、東北、北陸、四国、中国、九州など各地域における農林地保全管理を目的とした農村第三セクターや農協主導型の農業生産法人等の実態調査をおこない、そこでの経営的諸課題などを分析してきた。
まず、東北では福島県昭和村や金山町における農協主導型の農業生産法人を中心にそこでの水田管理の手法を整理した。
北陸では、中頸城地域における水田保全型第三セクターの動向を整理した。また中魚沼郡津南町における開発造成畑地を管理する目的で設立され、将来の農地の実質的所有まで視野に入れた新たなスタイルの農地保有合理化法人(町農業公社)の実態とその評価をおこなった。
中国では農業公社による農地管理の先発地域である広島県において、県当局の第三セクターに対する誘導方向について整理し、新潟県との興味ある対比をおこなうことができた。
四国では愛媛大学において、地元の林業代行型第三セクターの評価問題について知見をうけることができた。
最後に九州では、熊本県における水田管理問題について分析をおこない、現場での新たな第三セクターの必要性について考察を進めた。
これ以外に、長野県、秋田県、北海道などの実態調査もおこない、そこでの中山間水田管理問題や新たな地域農業振興課題について整理した。
以上の調査結果は、平成7年度の農村計画学会における講演や、農業経済研究などでの発表(予定)において公開する予定である。
|
