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本年度は、前年度における資料分析と複数の予備調査の結果を踏まえ、対象を以下のように限定して調査を継続した。
(1)ホームヘルプサービスの提供をおこなっている福祉マンパワー組織を対象とした。
(2)調査対象地を名古屋市とした。行政によるホームヘルプサービスの変遷をたどるとともに、地域社会を舞台とした民間のホームヘルプサービス提供組織についても調査をおこなった。ここでは、ホームヘルプサービスにおける行政と民間との接点をさぐることを重視した。
(3)住民参加型ホームヘルプサービス提供組織に対するアンケート調査については、名古屋市内のみでは数が少ないことから、名古屋市内を含む愛知県内の30の組織を対象として実施した。
(4)ファミリーサービスクラブを運営している名古屋市地域婦人団体連絡協議会を対象とした地域活動調査をおこなった。
以上の調査結果を分析・整理し、地域社会を舞台とした福祉マンパワー組織が安定してサービスを提供できるための方策や、福祉領域において女性が担うサービス労働の評価システムへの一試案としての報告書を作成した。
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