|
本年度は、収集した資料の整理、解読を中心に作業を進めた。そして、理論面では、産業化論について再検討を加え、従来の産業化論にみられるような単線的な産業化はありえず、世界システムにおける歴史的、空間的な位相によって、産業化に適合的な社会構造、国家的政策には違いがあるとする「産業化のコンティンジェンシー理論」を提起した。(『奈良大学紀要』論文)。
実証面では、この理論的な枠組みに基づいて、日本の明治期の足尾鉱毒事件と、現代フィリピンのレイテ工業団地による環境破壊の問題とを、主として加害構造面に焦点を当てて、比較分析を試みた(『最終報告書』参照)。この比較分析には、別のプロジェクトで行った韓国の蔚山・温山工業団地の公害問題に関する聞き取り調査の結果も参考にした。
それによれば、足尾の場合は、欧米における電気の普及にともなう銅線需要の急速な拡大が、生産量の急激な拡大をもたらし、その当時の鉱害防除技術の未成熟という歴史的制約もあって、深刻な被害を発生させたことがわかった。これに対し、現代のレイテの場合、鉱害防除は技術的に可能であるものの、アジアにおける電力需要の増大という状況の中で、資本集約的な銅精錬産業では、後発的な途上国企業は過大な初期投資によるコスト高のため、コスト削減をはかる目的で、公害防除設備の未整備、非使用という行動がなされるのである。
両事例にはこうした差異はあるものの、ともに国家の開発独裁体制のもとで採用された産業化至上主義的な政策が、企業の公害排出行動を合理化しているという共通性も存在するのである。
|
