|
1.カウンセリングに代表される精神医学をもとにした様々な療法を提供している民間の機関が、(ア)どのような内容の援助を提供しているか、(イ)どのような条件を利用者に課しているのか、(ウ)提供された援助をめぐって紛争が生じることを措定しているか、などに関して調査を行った。東京地区にある営利・非営利の相談機関をリスト・アップして、それぞれの機関が出している利用者のための案内やパンフレットなどを収集して、その分析に当たった。調査は、約250の機関に資料の送付を依頼し、約200の機関から資料を集めることが出来た。
2.資料の分析によると、(ア)機関の多くは有償で相談を受けていること、(イ)相談は「科学的」とされる西欧の精神医学を基礎とした技法で行われていること、(ウ)援助提供者は自らを「専門家」と考えていること、(エ)相談をめぐる紛争は措定されていないこと、(オ)短期間に閉鎖した機関がいくつか見られること、などが指摘出来る。「いい加減」な機関かどうか不明であるが、インフォームド・コンセントや利用者保護(消費者保護)の観点から言えば、法的に問題点をいくつか残していると思われる。現在、表面化しつつある利用者からの「苦情」へどのように対応するのかの体制は十分整備されていない。
3.東京地区にある民間非営利の相談機関において数名のカウンセラ-から、カウンセリングの結果についてカウンセラ-が責任をどの程度実感しているかに関して情報を収集した。
4.また、英国・フランスの相談機関の実態に関しての情報も収集した。
5.資料の回収に時間を要したので、整理・分析・検討は終了していない。来年度、いっそう詳細な作業を進める予定である。
|
