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総務庁『全国消費実態調査』(昭和54年、59年、平成元年)の個票を利用した研究成果は以下のとおりである。
1.貯蓄フローは50歳代の後半でピークをうつ。ただし60歳超になっても、かなり長期にわたって貯蓄をつづけている。世帯主の年齢別データをみるかぎり、貯蓄のとりくずしは高齢期においても全体として観察されない。
2.世帯主が就業中が非就業かで貯蓄フローに大差がある。貯蓄率の高低を決めているのは年齢階層のちがいではなく、むしろ所得水準の高低である。
3.同居世帯の持家率はきわめて高い。また同居すると消費支出の節約が可能となり、貯蓄フローも厚みが加わる。同居世帯では貯蓄をとりくずす必要性がきわめて小さい。同居率の低下は日本の貯蓄率を低下させるおそれがある。
4.共働き世帯が増加すると世帯所得は総じて上昇し、貯蓄率も引き上げられる。
5.日本の総人口は10年後から減りはじめ、100年後には40%減ないし60%減となるおそれが強い。人口減少社会においては貯蓄率が減り、1人あたり所得の実質的上昇を期待できなくなる。
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