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本年度は、第1に地方財政の現状に関する調査、第2に宮崎県北部の日之影町のむらおこしの実態調査、第3にEC諸国の条件不利地域政策に関する文献収集をおこなった。
(1)地方財政の現状に関しては、第4次全国総合開発計画にもとづく地域づくり施策・地方単独事業が推進されている。そこで、地方単独事業の推進が、地方経済にいかなる影響を与えたのかについて、『地方財政統計年報』『地方財政白書』『市町村財政の概況』等をもとに調査した。ふるさと創生関連の施策は、市町村、広域市町村圏、都道府県、民間の4つのレベルで行われているが、これらは全体としてハード事業を都市部に重点投資するという傾向を有しており、地方圏と都市圏の行政投資は再び格差を拡大しつつある。その結果、『国土レポート′94』に示されているような地域経済の新しい不均衡が生まれている。この調査結果については、94年度の宮崎大学公開講座“宮崎における地域づくり"において講義するとともに、宮崎大学教育学部紀要78号に「地方公共投資の構造変化と地域経済(上)(下)-地方単独事業を中心に-」(1995年3月)として投稿した。また、宮崎県の地方単独事業の動向について、現在統計を集計し分析をしているところである。
(2)日之影町は、第3セクター“むらおこし総合産業株式会社"を設立し、町民の雇用の場と所得の保障を統一することを目指している。こうした試みは、全国的にも注目されており、その会社の概要等を調査した。
(3)EC諸国の条件不利地域の対策に関する文献を収集した。
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