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平成6年度においては、市区町村別の年齢調整死亡率および標準化死亡比(以下、年齢調整死亡率等と略す)を算出する際の基礎データを入手する目的で、年度初めより厚生省および総務庁へ指定統計調査の利用申請を行っていたところ、ようやく平成6年11月17日付けで使用許可が得られ、平成6年12月に人口動態調査死亡票の磁気テープを入手した。現在、個人単位の性・年齢・死因・場所別の死亡データから、市区町村単位の年齢調整死亡率等を計算するプログラムを開発中であり、平成7年度上期には当該計算を終了できる見込みである。一方、本研究の仮説原因として取り上げた地域別の紫外線地上到達量については、気象庁より全天日射量、オゾン全量、観測点緯度の各データを入手し、1961-90年分の推定値を算出した。これらの推定値は、1991年以降の紫外線量の気象庁実測値と比較して、近似性がよいことを確認できた。さらに、平成6年度中に市区町村単位のデータを、パソコン上で県別・および全国の地図上に表示するマップシステムの開発を行った。本システムでは、日本全国の市区町村別の地図上に各種データを2段階から8段階の間で色別に表示できる。本システムを利用することにより、地図上で市区町村別の死亡率分布や地域別紫外線量分布を示すことができるのみならず、両変数間の関連の強弱についても地図上で評価が可能となるため、生態学的関連の評価に役立てることができる見込みである。
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