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本研究において、今年度は、次のことを実施した。すなわち、(1)日本社会科教育学会第45回全国研究大会(新潟大学教育学部、1995年10月)の課題研究において、人権と法教育の研究についての発表、(2)全国社会科教育学会第44回全国研究大会(佐賀大学、1995年10月の課題研究において、戦後民主主義と法教育についての発表、(3)筑波大学附属中学校及び茗渓学園高等部(つくば市)において、法教育の「正義の導入単元」の授業を実施し、その研究会を開催、(4)「憲法学習を基盤にした法教育カリキュラムの研究」と題する研究報告書(90頁、1996年3月)の作成、(5)筑波大学教育学系・学系論集への論文掲載、(6)筑波大学社会科教育学会誌への研究論文掲載、のおよそ6項目である。
この研究を通じて得られた「法教育」についての知見は、上記報告書等で、詳細に記しているが、一言で表現すれば、「法的資質」「法的思考力」の育成は、社会科・公民科の中心的な目標としてその意義は大きく、今後実質的にカリキュラムとして整理していかなければならないということである。
なお、アメリカで開発された「自由社会における法」というカリキュラムの教材やそこに含まれた教育方法は、わが国においても有効であることが、現場での実践研究で明らかになったことは、大きな成果である。
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