| 研究課題/領域番号 |
06838001
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
増田 聡 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (30231591)
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| 研究分担者 |
松本 秀明 東北大学, 大学院・理学研究科, 助教授 (30173909)
平野 信一 東北大学, 大学院・理学研究科, 助教授 (10228801)
村山 良之 東北大学, 大学院・理学研究科, 講師 (10210072)
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| キーワード | 活断層 / 土地利用規制 / 地域防災計画 / 地理情報システム |
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| 研究概要 |
本年度は以下の調査研究を行ったが、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災は、本研究で取り上げた都市直下型震災であったため、一部研究項目を追加し、現地調査及び地理情報システム学会・都市計画学会等の研究知見の収集を合わせて行った。
2.仙台都市圏における活断層の諸特性の把握
2.2当該断層系の活動予測
平成6年度作業を継続し、ボーリングデータや、近年の考古学的発掘調査によって明らかになった液状化跡をも含めて、資料の組織的収集・整理とともに、地形学的観点に基づく実地調査によって、長町・利府断層系の次期の活動予測を行った。
3.断層活動による被害想定と土地利用規制の検討
3.1対象地域の土地利用現況等の物的環境調査
平成6年度に収集した仙台市作成の土地利用現況データを利用し、仙台都市圏内の活断層とその近接地帯における土地利用現況とライフラインの敷設状況、都市施設の分布状況の物的環境を調査し、地理情報システム内のデータベースを作成した。
3.2対象地域の社会経済指標の把握
上記データベースに、町丁目単位の人工分布とその構成、産業構造等の社会経済属性データを付加し、対照地域の社会経済指標の分布を行った。仙台市の中でも、戦災にあっていない活断層周辺地域において、建物老朽度、道路整備率等の問題を抱える地区が多いことが確認された。
3.3断層活動(直下型地震)に伴う被害想定と土地利用規制効果の予測
被害発生メカニズムを検討した上で、地理情報システムが有するシミュレーション機能や、地盤条件、活断層からの距離と土地利用・建物利用の相関性の分析方法(バッファリングと判別分析等)の手法の適用可能性を検討した。尚ライフラインについては、上水道ネットワークを事例として被害推定(信頼度予測)を試みた。
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