平成20年度は本研究の最終段階であり、これまでの文献レビュウ及び日本、マレーシア双方での政府系機関、民間企業でのヒアリングをもとに今後のマレーシアにおける中小企業育成政策の在り方について、その方向性を見極めることに重点を置いた。 これまでの研究から、マレーシアの中小企業育成政策は制度面での充実が進んでいる一方で、実施面での遅れが明らかとなっていた。ここにおいて、如何に制度面の充実と並行して実施面での効率化を進めるかを考える必要がある。そのため、日本での機能的な政策の実施をマレーシアにおいても行うために何が必要であるかを改めてマレーシアの現地調査により明らかにすることに努めた。 平成20年8月の現地調査において、再度、マレーシアの中小企業政策の中心機関であるマレーシア中小企業開発公社においてヒアリングを行った。その結果、同公社は平成21年1月を目処に、中小企業政策全般をコーディネートする組織となるべく大幅な機構改革を予定していることが判明した。まだ、実態は明らかにされていないが、我々がこれまで再三に渡り指摘した、実施機関の拡散による非効率性を改善するための第一歩と見ることが出来よう。しかしながら、マレーシア中小企業の製品輸出促進をはかるマレーシア貿易公社での調査から、依然として関係機関間の情報共有化が進んでいないことも明らかとなった。 本研究では日本における中小企業育成の経験をマレーシアという環境の異なる国において活用することの可能性についても両国での調査を通じて研究を進めた。今後のマレーシアでの中小企業育成において、我が国の経験から学ぶところは多く、本研究はその実施に向け有意義な情報を提供し得るものである。
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