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本年度(初年度)は、11月半ばからの研究開始であったため、日本および諸外国において既に公表されている、本研究に関連する論文、文献、資料等の収集を行い、これらに基づいて既存の制度や国家実行等を整理し比較分析を行った。ここでは、南極条約システム、生物多様性条約、国連海洋法条約、既存の慣習法、国連機関の諸実行、および各国の諸実行などを分析対象とし、文献調査を中心とした研究を行った。さらに、本研究に関連のある分野として、宇宙空間平和利用委員会(United Nations Committee on Peaceful Use of Outer Space : UNCOPUOS)における議論や国際海底機構(International Seabed Authority : ISA)における議論なども参考にした。
また、国内の関連する研究者や実務家を中心に積極的な意見交換を行い、今後の研究協力を円滑に進めるための人的ネットワークの構築に努めた。2007年は国際極地年であることから、これを記念して東京で開催された国際シンポジウムにも出席し、海外からの研究者との交流もはかることができた。
本研究の途中経過報告として、研究目的および研究計画について、国連大学高等研究所において複数回の研究会を開き、この研究テーマについて関連する研究者との討論を行った。また、ここでは各方面からのコメントや提言を受け、研究計画の改善と向上に努めた。2007年の国際極地年を記念して東京で開催された国際シンポジウムにおいて、極地の生物資源調査に関するレジームについての研究発表を行い、関係者との活発な意見交換を行うことができた。
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